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バイクを売却すると保険はどうなる?

バイクを売却する際には、自賠責保険・任意保険の手続きも把握しておきましょう。ここでは、各保険の解約方法や返戻金について紹介しています。

自賠責保険とは?

乗り物を運転する人は必ず加入しなければならない自賠責保険。補償されるのは対人のみで補償の限度額は3000万円です。物損の補償は一切ありません。バイクを手放す時は自賠責保険を解約しなければ、無駄な費用をかけてしまいます。

自賠責保険の解約について

自賠責保険を解約する際は、まず手持ちバイクの廃車手続きしましょう。その後に、自賠責保険を加入している保険会社に連絡して解約手続きを行います。解約する際には、廃車の証明書が必要なので、廃車手続き完了した後はしっかりと保管しておきましょう。

買取業者にそのままバイクを売却する場合は、業者に自賠責保険の解約手続きを代行してもらうことが可能です。保険期間が長く残っているのをアピールすると、査定額のアップにつながります。

自賠責保険解約で返戻金を受けとれる

自分で廃車手続きして自賠責保険を解約した場合、保険会社からの返戻金をもらうことが可能です。実際に戻ってくる料金はバイクの排気量や残りの保険期間、保険の開始日などによって変わってきます。

返戻金を受け取るには、返戻金手続きをしなければいけません。自賠責保険を解約時は、払い戻しの申請の手続きを忘れないよう気をつけましょう。

任意保険とは?

自賠責保険で補償されないところを幅広くカバーしてもらえる任意保険。車や建造物など「物」に対する賠償や、自分の身体のケガといった万が一の交通事故の時に補償を受けることができる保険です。

任意保険にも加入している方は、バイクを手放す時に自賠責だけではなく、任意保険も解約しましょう。任意保険も自賠責保険同様に払戻金が受けることができます。

任意保険の解約について

個人でバイクを売却する場合、任意保険は自分で解約手続きをしなければいけません。そのためには、まず自分で陸運局や役所へ出向いてバイクの廃車手続きを完了させます。その後、加入している保険会社へ連絡し解約する旨を伝え、手続きを行いましょう。

バイク買取専門業者にバイクを売却する場合でも、任意保険は基本的に自分で解約手続きする必要があります。ただし、買取業者が保険会社の代理店をしていれば、出張査定時に任意保険の解約手続きの代行を依頼することが可能です。

任意保険の払い戻し金について

満期日までの期間が残っている場合は、解約手続き後に残った保険期間分の保険料を返金してもらえます。しかし、任意保険料の支払いを一括で済ませていないといけません。

払い戻し金は保険会社ごとに異なります。算出方法や規定が違うので、事前に保険会社の本支店や代理店に確認しておきましょう。

保険が切れても売却できる?

自賠責保険や任意保険が切れているバイクでも問題なく売却できます。しかし、バイクを運ぶ際には注意が必要です。

特に、自賠責保険が切れたバイクを売却しようと、買取主のところまでそのバイクで乗っていくことができません。仮に自賠責保険が切れたバイクに乗っていくと、「免許停止」+「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられてしまいます。また、任意保険が切れたバイクで事故を起こすと、多額の賠償金を支払わなければいけません。そういったトラブルを避けるため、バイクを運搬できるトラックに載せて運ばないといけないのです。

そうなると、出費がかさんでしまうので、自賠責保険や任意保険が切れしまったバイクを売却する際は、買取業者の出張査定を依頼するといいかもしれません。さらに、売却手続きが完了した後には、トラックに載せて運んでくれます。

自賠責が切れていても売れるのか

自賠責の切れたバイクは売却できるのだろうか?

このように思った方も多いに違いありません。バイク買取に関する必要書類の項目などを見てみると、そこには「自賠責保険証」と書かれていることが少なくないからです。こうした文言を見て、自賠責が切れたバイクは売れないと思う方もいるでしょう。

結論からいって、自賠責保険が切れたバイクは問題なく売ることができます。自賠責保険の付いていないバイクを売ってはならないという法律はなく、現実に自賠責保険のないバイクは日常的に売買されているからです。

業者側が嫌がるのではないか…?と心配する方もいるかもしれませんが、これも問題ありません。自賠責がないことが買取業者の負担になることはなく、相談すれば快く引き受けてくれます。もちろん、売却するにあたって特別な書類が必要になることもありません。

ただし、自賠責保険のないバイクは公道を走らせることはできないので、査定を受ける場合は、出張査定ができる業者に依頼する必要があります。

バイク売却時の自賠責保険の扱い(250cc以下のバイクの場合)

250cc以下のバイクを売却するときは、自賠責保険は解約することになります。自賠責保険はバイクの所有者が担うべきものであり、バイクに乗らない人に加入義務はないからです。バイクを売ったときは、そのバイクを購入した新しい所有者が、新規で自賠責保険に加入し直すことになります。

そして、前の持ち主は自賠責保険を解約しますが、その際に保険の残存期間が残っていたら、その期間分の返戻金を受け取ることができます。このメリットを享受する意味でも、250cc以下のバイクを売るときは、自賠責保険は解約するのが一般的です。

自賠責保険の返戻金とは、保険の解約時点から満了までに支払うはずだった保険金のことです。自賠責保険は加入時に契約期間分の保険料が前払いされており、途中で解約した場合は、残存期間に応じて払い戻される仕組みになっています。

250cc以下の自賠責保険の契約期間は、1年、2年、3年、4年、5年までです。例えば、保険期間が5年のバイクを3年目に売却したとすると、その時点で自賠責保険を解約すれば、残り2年の契約残存期間分の保険金を返戻金の形で受け取れることになります。

バイク売却時の自賠責保険の扱い(251cc以上のバイクの場合)

251cc以上のバイクにおける自賠責保険の扱いは、売却時、自賠責保険は解約しないのが通例です。そして、次の買主に対して保険の名義変更だけを行い、そのまま保険を引き継ぐ形になります。250cc以下のバイクでは売却時に解約したのに対し、251cc以上で保険が引き継がれるのはなぜでしょうか?

その答えは、「車検」にあります。250cc以下のバイクには車検がないのに対し、251cc以上のバイクには車検があります。しかも、車検の有効期間=自賠責保険の有効期間であり、二つがセットになっているのが特徴的です。

そして、バイクの買取業者は“車検付き”をアピールすることで売りやすくしたいのですが、車検を受けるためには自賠責保険の加入期間でなければならないルールがあります。

そこで業者としては、バイクの売り手から自賠責保険をそのまま残して売却してもらうことにより、車検付きのバイクとして売り出せるようになり、売り手側も「自賠責が残っている=車検期間が残っている」バイクを売ることによりプラス査定してもらえる可能性が高まり、双方にとってメリットがあります。

このような事情から、251cc以上のバイクを売るときは、自賠責保険は解約せず、そのまま次の買主に引き渡すのが一般的です。

自賠責保険の残額分は買取してもらえるのか

自賠責保険の残存期間が残っている場合の、保険の残額分の買取については、250cc以下と251cc以上で対応が異なります。

まず250cc以下の場合は、基本的に残額分の買取(査定の上乗せ)はないと思ったほうがいいでしょう。250ccのバイクでは自賠責の有無は買取査定に関係なく、残額分が考慮されることはないからです。自賠責が切れていることで査定額が下がることもありませんが、残額があるからといって価格が上がることはありません。

一方、251cc以上のバイクの場合は、自賠責の残額分は査定において考慮されます。251cc以上のバイクで自賠責が残額があるということは、イコール車検が残っていることになり、この車検付きという部分が査定で評価されるからです。どれぐらいプラス査定されるかは業者にもよりますが、前向きに評価されることは間違いありません。

ここで誤解してはならないのは、251cc以上のバイクでは、自賠責の有無が査定額を左右するのではなく、車検の有無が査定額を左右する可能性があるということです。

自賠責の返戻金を受け取る流れ

自賠責保険の返戻金を受け取るまでの流れは、以下の通りです。

  1. 管轄の運輸支局で廃車手続きを行う
  2. 保険会社で解約手続きを行う
  3. 指定口座で返戻金を受け取る

自賠責保険の返戻金を受け取るまでの流れは、運輸支局での廃車手続きから始まります。自賠責保険は強制加入保険ですから、保険対象の車両を廃車にしない限り保険を解約することはできず、返戻金も受け取れません。従って、最初にバイクの廃車手続きを行います。

廃車手続きが完了したら、次はいよいよ自賠責保険の解約です。解約は保険会社の窓口で行いますが、通常は電話&郵送にて手続きを行います。始めに、保険会社に電話で連絡を行い解約する旨を伝え、次に必要書類を郵送して手続きを行うという流れです。手続き完了までには大体3週間程度がかかります。

保険の解約手続きが済んだら、指定口座へ返戻金が払い戻されます。戻ってくるのは、保険の解約時点から満了までの期間を月割りにした金額です。以上が、自賠責保険の返戻金を受け取るまでの流れになります。

なお、自賠責の解約には複数の必要書類を用意しなければなりません。具体的には以下のような書類が必要です。

自賠責の解約に必要な書類

  • 自賠責保険承認請求書
  • 本人確認書類(運転免許証等)
  • 指定口座の通帳
  • 自賠責保険で発行される保険標章(ステッカー)
  • 廃車証明書や譲渡証明書

※保険標章は250cc以下のバイクで必要になります。

バイク乗り換え時に自賠責保険は引継ぎできるのか

今乗っているバイクを売り、新しいバイクに乗り換える‥この際、古いバイクの自賠責保険を新しいバイクに引継ぎできるのでしょうか?

結論からいって、バイク乗り換え時に自賠責保険を引き継ぐことはできます。ただし、引き継ぐためには「車両入替手続き」と呼ばれる手続きが必要です。車両入替手続きとは、自賠責保険の対象を、古いバイクから新しいバイクへ切り替える手続きのことです。

手続きの流れは、廃車手続き→廃車証明の発行→自賠責保険証明書&新しいバイクの標識交付証明書&届出済証の用意→保険会社にて車両入替手続き‥となります。

手続きが完了すると新しい保険標章が交付されますので、それを新車両のナンバープレートに貼りつけます。以上で車両入替手続きは完了です。

車両入替を行うタイミングは、新車両の納車までに行うのが基本です。納車後の手続きも可能ですが、引継ぎが終わるまでは自賠責保険未加入となってしまい、新車両で公道を走ることができません。納車後すぐに公道を走るのが一般的ですから、車両入替手続きは納車されるまでに行いましょう。

自賠責保険の引継ぎができないケースについて

バイクにおける自賠責保険の引継ぎは可能と説明しましたが、実は一方で、要件を満たさない場合は引継ぎができません。どういうケースでできないかというと‥

  • 廃車手続きが完了していない
  • 車種の区分が同一でない
  • 保険表内の移動が同一でない

「廃車手続きが完了していない」については、自賠責保険の引継ぎのためには「ナンバープレートの返納」が必須であり、そのためには廃車手続きを行わなければなりません。

「車種の区分が同一でない」については、車種区分が異なるバイク同士の車両入替はできないということです。例えば、排気量50cc以下の原付は『第一種原動機付自転車』に区分されますが、このクラスのバイクから、125cc超え250cc以下のバイク(軽二輪)への車両入替は行うことができず、自賠責保険の引継ぎもできません。

保険引継ぎのための車両入替ができるのは、原付⇒原付、軽二輪⇒軽二輪、といったように車両区分が同一の場合のみです。

「保険表内の移動が同一でない」については、保険料が異なる場所へ引越しする場合は、車種区分が同一でも引継ぎができないという意味です。例えば、本島から沖縄や離島へ引っ越す場合、保険料が異なるため、引継ぎはできません。

以上のように、自賠責保険の引継ぎができないケースがあります。